0120-208-125１番抵当権者が（独）住宅金融支援機構の場合
住宅金融支援機構の任意売却実績多数あります。お任せ下さい！
第１抵当権者が住宅金融支援機構（以下、機構とする）のご相談が弊社に寄せられるご相談で一番多く 頂いております。これは単純に新築住宅購入時に機構の融資件数が圧倒的に多いからと思われます。
又、この場合２番抵当に年金機構や銀行などが設定されているケースも多く見られますので、任意売却を行う場合は機構と後順位に担保設定されている金融機関への交渉が必要（弊社で行います）となります。
任意売却相談時の機構の対応につきましては常に前向きに対応して頂いております。
又、後順位の債権者と機構の間に協力関係がある場合が多く、後順位の金融機関との交渉も円滑に行えるケースが比較的多くあります。
但し、任意売却の窓口を機構から以下記載の３つの会社に委任されますので各会社ごとに若干対応が違い、各社に合わせた対応が必要となりますので対応は弊社にお任せ下さい。
窓口業務委任先
- 1.住宅債権管理回収機構
- 2.MUフロンティア債権回収
- 3.日立キャピタル債権回収㈱
すでに住宅ローンを延滞されている場合は委任先の連絡がご相談者様に到着している場合があります。
委任先がご不明な場合は弊社でお調べする事も可能ですのでお申し付け下さい。
